旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎地域振興部長（三宅智彦） 市内の路線バスを運行しております旭川電気軌道及び道北バスにおいては、自社のみの利用としていたＩＣカードについて、国の支援を活用し、平成２７年より２社共通で利用できるシステムを導入し、現在も運用しているところでありますが、全国で利用可能な交通系ＩＣカードについては、新たな機器やシステム開発に要する経費のほか、決済手数料の発生などコストと運用面が課題となっており、利用できない
◎地域振興部長（三宅智彦） 市内の路線バスを運行しております旭川電気軌道及び道北バスにおいては、自社のみの利用としていたＩＣカードについて、国の支援を活用し、平成２７年より２社共通で利用できるシステムを導入し、現在も運用しているところでありますが、全国で利用可能な交通系ＩＣカードについては、新たな機器やシステム開発に要する経費のほか、決済手数料の発生などコストと運用面が課題となっており、利用できない
また、コロナ禍で傷ついた商店街、個人商店のウィズコロナ禍における事業活動を支援するための、例えばキャッシュレス決済、オンラインショップ開設など、DX推進支援の取組にもぜひとも注力していただきたいと思っています。 2 令和4年度の主要施策について では、次の質問に移りたいと思います。
これは上水道もそうだと思うんですけれども、スマートフォンの決済を導入しているということなんですけれども、これの実際に導入してどのぐらいの利用があるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
ふるさと寄附金関係費については８億３３２万６,５２０円の支出済額で、その内訳は、返礼品をはじめ広告料やクレジット決済手数料、地域振興基金への積立金などです。なお、寄附金については５億２,２１８万４千円となったところです。
本町の施策では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、令和３年度に音更町中小企業者等チャレンジ補助金を実施し、キャッシュレス決済の導入についても補助対象といたしました。
防災拠点備蓄倉庫の建設や、指定避難所の感染予防、拡大防止の備蓄品収納物置の設置による感染症を意識した安全対策の確保や、市税、保険料、各種証明手数料などのキャッシュレス決済の導入など、サービス向上につながっているとも考えています。 この１年間も、コロナ禍対応で日夜努力されてきた職員の方には敬意を表するものです。
防災拠点備蓄倉庫の建設や、指定避難所の感染予防、拡大防止の備蓄品収納物置の設置による感染症を意識した安全対策の確保や、市税、保険料、各種証明手数料などのキャッシュレス決済の導入など、サービス向上につながっているとも考えています。 この１年間も、コロナ禍対応で日夜努力されてきた職員の方には敬意を表するものです。
当然スマートフォンアプリと確定したわけではございませんけれども、例えばこの間コロナの影響もありまして、ＱＲコードを活用したスマートフォン決済なども大分普及してきております。
現時点においては、令和４年９月末までにマイナンバーカードを申請し、マイナンバーカードを受け取った後、令和５年２月末までにマイナポイントを申請することにより、最大２万円相当のポイントを取得できるとの枠組みを中心に周知しておりますが、キャッシュレス決済の利用自体になじみのない方には理解しにくい内容も含まれていることから、市窓口や、るもいプラザ２階の「留萌市マイナサポート窓口」において、キャッシュレス決済
次に、キャッシュレス決済の推進についてお伺いいたします。 日本のキャッシュレス決済比率は海外との比較で遅れをとっていると言われており、国は２０２５年のキャッシュレス決済比率４０％を目指し、取組を行っています。先日２０２１年のキャッシュレス決済比率が３２．５％となったことを発表しました。２０２０年の２９．７％に対し、２０２１年は３０％を超えて堅調に上昇したと評価しています。
具体的内容としましては、日赤東保育所の移管先法人の決定やごみ収集業務の新規委託の実施、指定管理施設の導入拡大など、行政サービスの提供主体の見直しを行いましたほか、戸籍住民課と市民税課の窓口でのキャッシュレス決済の導入、市の各種アンケートにおいて電子回答が可能となったなど、市民の利便性の向上に資する取組みも進めてきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。
具体的内容としましては、日赤東保育所の移管先法人の決定やごみ収集業務の新規委託の実施、指定管理施設の導入拡大など、行政サービスの提供主体の見直しを行いましたほか、戸籍住民課と市民税課の窓口でのキャッシュレス決済の導入、市の各種アンケートにおいて電子回答が可能となったなど、市民の利便性の向上に資する取組みも進めてきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。
それからマイナポイント事業についてのお考えということでありますが、マイナポイント事業は消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、また、キャッシュレス決済の基盤構築を目的とした議員からもお話がありましたように、国の政策であります。 また、マイナポイントは、この事業を推進するために設けられたポイントであり、キャッシュレス決済サービスの利用を通じて獲得できるものとなっております。
さらには、持続可能な交通サービスとするためには、ＡＩを活用して相乗りの促進やルートの最適化など、輸送効率を高めるほか、予約や決済を簡略化して、利用しやすくするということが肝要であると考えております。 今後、実証運行を行い、交通事業者などと連携して、新たな公共交通を共創してまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長（花田和彦） ２０番日下部勝義議員。
帯広市ではこれまで市民サービスの向上に向け、キャッシュレス決済の導入など、独自にデジタル技術の活用進めてきたところであります。 今後もシステムの標準化など、義務的なものは国の動きに沿って着実に進めるほか、他自治体の事例も参考にしながら、市民サービスの向上や行政の効率化に向け、デジタルサービスの導入を検討してまいります。 最後に、職員の確保についてお答えいたします。
帯広市ではこれまで市民サービスの向上に向け、キャッシュレス決済の導入など、独自にデジタル技術の活用進めてきたところであります。 今後もシステムの標準化など、義務的なものは国の動きに沿って着実に進めるほか、他自治体の事例も参考にしながら、市民サービスの向上や行政の効率化に向け、デジタルサービスの導入を検討してまいります。 最後に、職員の確保についてお答えいたします。
日本の岸田総理も、おおむね欧米と足並みをそろえて、ロシアのＳＷＩＦＴの国際金融決済網からの排除、ロシア中央銀行の資産凍結、ロシアからの石炭の輸入禁止、ロシアへの新規投資の禁止などを科しています。当然、これら経済制裁に対するロシアからの報復もあると思います。 そこで、ロシアへの経済制裁などが本市の経済に及ぼしている影響についてお伺いします。 また、本市の経済対策についても併せてお伺いいたします。
このため、帯広市ではマイナンバーカードによる住民票等のコンビニ交付や市税等のオンライン決済を導入したほか、現在、引越しワンストップサービスの導入に向けた業務システムの改修などを進めております。また、市民の状況に応じたきめ細かな相談対応や分かりやすい説明など、職員の知識や経験に基づく対面サービスの質の向上にも取り組んでいるところであります。
けて、リアルとデジタルのハイブリッドでの経費が計上され、リアルでは、第３回目の新型コロナウイルスワクチン接種、総合福祉センター内部改修工事、特別枠としての就学援助、小学１・２年生の３０人以下学級実施、小中学校調理員休憩室及び学童保育所学習室へのエアコン設置、マスク着用困難意思表示アイテム配布、感染症アドバイザー派遣、デジタルでは、自治体ＤＸ推進方針運用開始予定、本庁舎及び木野支所でのキャッシュレス決済推進
１２．キャッシュレス決済について。１３．市公式ＬＩＮＥアカウントにおけるセグメント配信について。１４．オンライン手続き等の制度や操作内容を周知する方策について。１５．オンライン手続きの具体的な内容と期待する効果について。１６．公衆無線ＬＡＮ整備について。１７．職員の健康管理について。１８．会計年度任用職員の時間外労働と休日振替について。１９．会計年度任用職員の給与について。